現在、空き家が社会的にも問題となっています。
空き家を放置してしまうと、さまざまなトラブルの元となってしまう可能性があることを知っていますか？
今回は、空き家を放置することで起こるデメリットや税金問題などをまとめて見ていきましょう。
空き家を放置してしまうとどんなデメリットが？
全国規模の少子高齢化などの影響もあり、増加傾向にあるとされる空き家。
空き家となる時期が数か月、数年、数十年と長く続いていくことで、近隣の住民の方を巻き込んでの大きなトラブルの元となってしまうこともあります。
誰も住んでいない家は、思っている以上のスピードで老朽化が進んでしまうもの。
劣化した住宅設備などが原因となる火災、老朽化による倒壊の危険、周囲環境の景観の悪化などがよくあるデメリットとして知られていますが、放火被害にあう危険性、害虫や害獣が住み着くリスク、不法占拠や犯罪に巻き込まれる可能性なども多いにあります。
空き家の放置は危険！知っておきたい空き家の税金
ときには、不動産ではなく負財産と呼ばれることがある空き家。
その理由は、所有しているだけでも固定資産税や都市計画税などの税金がかかってしまうことにあります。
また、老朽化が進んでいる空き家や衛生的に問題がある空き家などは、空き家対策特別措置法の「特定空き家」に認定される可能性が高いです。
特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が適用されなくなるため、固定資産税が大幅に引き上げられてしまいます。
住む予定のない空き家は放置するのではなく、できるだけ早めに売却などの活用方法を検討しましょう。
空き家の放置はトラブルの元！売却方法とは？
まだ十分に人が住める住宅として成り立つ空き家は、中古住宅として売却する方法や賃貸物件として活用する方法がおすすめです。
また、かなりの築年数が経過してしまった空き家は、古家付き土地として売却する方法や建物を解体して更地にしてから土地として売却する方法も良いでしょう。
数年間放置してしまった空き家は、見た目以上に傷んでしまっていることがありますし、取り返しのつかない近隣トラブルに発展してしまう可能性もありますので、できるだけ早めに対策を取るようにしましょう。
まとめ
空き家を放置することで起こってしまうさまざまなトラブル。
空き家は毎年所有しているだけでも多額の税金負担が発生してしまいますので、できるだけ早い段階で、売却や活用のステップに踏めるように対策を練っていくのがおすすめです。
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