住宅購入を検討している方のなかには、住宅購入を親からの援助について知りたい方もいるかと思います。
ここではそんな方に向けて、住宅購入を親から援助してもらう時の頼み方や平均援助額、援助はいくらまで非課税なのかや援助してもらう際の注意点について解説していきます。
親の援助で住宅購入するときの頼み方と平均援助額
住宅購入の際の、親からの平均援助額は新築物件の購入の場合が861万円で、中古物件の購入の場合が767万円であるとされています。
親からの購入資金援助で住宅購入したい場合の頼み方は、住宅の購入におけるメリットを最大限にアピールしましょう。
子どものいる夫婦であれば孫のためになるなどと主張してみることで資金援助に繋がる可能性が上がるでしょう。
援助を頼みづらかったり、抵抗がある場合は、詳細条件を設定して資金を借りることにするのも選択肢の一つでしょう。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
住宅購入時に親から資金援助してもらう場合、贈与税の非課税措置の制度が利用できます。
この制度では受贈者が贈与を受ける年の1月1日の時点で20歳以上であるなら親から住宅購入のための援助金を受け取ったとしても、最大1500万円まで贈与税がかからないことになります。
しかし非課税措置の対象となるには、さまざまな条件があり、受贈者の主な条件としては、以下などがあります。
●日本国内に住所を有している
●直系の尊属である父や母、祖父母などからの贈与である
●贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である
●贈与を受けた年の所得が2000万円以下である
●2009年から2014年に住宅取得等資金の非課税の適用を受けていない
●贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の金額をあてて新築等をおこない居住する
また、援助を受けたことで後に遺産相続の際の揉め事の原因となる可能性もあるので注意しましょう。
住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点
住宅購入時に親から援助してもらうときに注意しなければならないこともあります。
住宅ローン控除と住宅資金贈与の非課税は併用できるが、借入金額＋贈与額が住宅購入額を上回ると控除対象から外れることになってしまうので、注意が必要です。
また、最大3000万円の住宅取得資金贈与の非課税の特例や相続時精算課税の特例を受けるには、必ず税務署に申告しましょう。
申告の際に、正確な贈与額を証明できるように契約書を作成しておくようにしましょう。
まとめ
住宅購入時に親からの援助を受けるための頼み方や、援助金はいくらまで非課税なのかや援助してもらう時の注意点について解説しました。
さまざまな条件が必要ですが、非課税措置で、最大1500万円までは贈与税がかかりません。
援助をお願いする際は、住宅の購入におけるメリットを最大限に伝えましょう。
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