住宅ローンは金融機関ごとに商品があり、さまざまなプランが用意されています。
住宅ローンの中でも、金利固定型の住宅ローンとして知られているのがフラット35です。
今回は、フラット35の特徴や利点と審査条件、利用するときのデメリットをご紹介します。
マイホーム購入で利用できるフラット35とは？
住宅ローンのフラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている、全期間固定金利型住宅ローンです。
固定金利型とは、わかりやすくいうと借入時の金利が全期間変わらないこと。
固定金利型と反対の金利型に変動金利型があり、変動金利型は返済の途中でも金融情勢の変化で金利が変動します。
そして、フラット35の返済期間は15年から35年で、融資限度額は8,000万円です。
マイホームを購入するときに必要だといわれる、保証人や団体信用生命保険への加入が義務づけられていないので、利用しやすい住宅ローンだといわれます。
フラット35は基本プランのフラット35または、フラット35Sの選択が可能です。
フラット35とフラット35Sの違いは適用金利で、フラット35Sは返済開始から5年間または10年間、フラット35よりも低い金利で借りられます。
マイホーム購入で利用するフラット35の審査条件とは？
それでは、フラット35の利用条件や審査基準を見ていきましょう。
フラット35を利用するためには、契約者に関する条件と、住宅に関する条件を満たす必要があります。
契約者に関する条件は、申込時の年齢が70歳未満であること・日本国籍であること・返済負担率の基準を満たしていることです。
住宅に関する条件は、居住するマイホームであること・住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たしていること・定められた床面積を満たしていることになります。
契約者に関する条件の「返済負担率の基準を満たしている」とは、返済額が額面年収入400万円未満の人で30％以下、400万円以上の人で35％以下でなければいけません。
これは、返済期間中に返済が滞らないための条件で、ほかに勤続年数が短くて審査に通らないケースがあるようです。
マイホーム購入で利用するフラット35のデメリットとは？
フラット35は利用しやすい住宅ローンであるとご紹介しましたが、デメリットもあります。
フラット35のデメリットは、頭金の額で金利が高くなる点です。
また、融資手数料が必ず発生してしまう点や、繰り上げ金額の最低金額の設定が低くなっていることも難点でしょう。
さらに、書類を用意するのにもお金がかかります。
フラット35を利用するためにはマイホームが基準を満たしている必要があり、これを証明してくれるのが適合証明書です。
この書類の作成に15万円ほどかかる場合があるので注意しましょう。
デメリットを理解した上で、フラット35の利用を検討するのがおすすめです。
まとめ
マイホームの購入に利用できる、フラット35についてご紹介しました。
フラット35は固定金利型の住宅ローンなので、計画的に返済しやすい点は大きなメリットです。
一方で、フラット35は用意できる頭金によっては金利が高くなり、繰り上げ金額の最低金額が低くなるというデメリットがあります。
借り入れに問題ないかデメリットを理解して、メリットが多いと感じたならぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
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