国土交通省が2022年3月22日に公示地価を発表しました。
-国土交通省 資料より-
令和３年１月以降の１年間の地価について
○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は６年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
○三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は８年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
○地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
〇新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。
公示地価とは？
国土交通省土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
図－１東京圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
東京圏の市区の対前年平均変動率
地価変動率の推移
住宅地の変動率
まとめ
今回は、不動産取引価格の指標となる「2022年公示地価」について解説しました。
実際に取引されている「実勢価格」は公示地価を上回る取引が多い傾向があります。
人気のあるエリアや、なかなか物件が出ない立地などは特に価格にプレミアムがつきやすといえます。
自身が納得いく価格で購入できるよう、日頃から物件価格をマメにチェックして、気になる物件があれば実際に足を運ぶようにすると良いでしょう。
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