マイホーム購入のため土地を探している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
土地や道路の種類によっては建築に制限があるため、きちんと調べることが大切です。
買ってから建てられない問題が出ないように、3つの調査方法をご紹介します。
土地の登記の調査方法について
土地を購入する前に、登記情報で現状を把握しましょう。
登記の調査の仕方は、法務局で手続きすることができます。
直接法務局に出向く方法と、オンラインまたは郵送でも登記情報を請求することが可能です。
登記情報の閲覧や請求は誰でもできるため、購入前にやっておくと良いでしょう。
オンラインで調べる方法は、PDFデータで閲覧するやり方です。
財団法人民事法務協会に登録しログインのうえ、オンライン登記情報提供サービスを使います。
法務局が近くにあるなら直接出向いて請求するとスタッフのサポートが得られるため安心でしょう。
郵送で申請する場合は、登記事項証明書交付申請書の郵送が必要です。
土地の用途地域の調査方法について
土地購入前には、用途地域の調査もしておくといいでしょう。
用途地域は13地域に分類されており、住宅系・商業系・工業系があります。
地域によって建築できる建物が定められているため調査がおすすめです。
さらに住宅系は8種類に分類されており、高さ制限などがあります。
購入希望土地の用途地域調査の仕方は、市町村役場にある都市計画図を見る方法です。
自治体によってはインターネット検索で、自治体名と都市計画図を入力し調べることができます。
また、紙の図面を見たいときは、市町村役場の都市計画課へ相談してください。
用途地域は色分けで表示されており、白色の場合は用途地域がないという意味です。
土地の道路の調査方法について
土地購入前には、道路の調査方法も確認しておきましょう。
建築基準法では、「幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない」とされています。
また、道の幅員が4m未満だとセットバックが必要になります。
幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上の接道でないと建築できないことを接道義務といいます。
道に細かい決まりがあるのは、緊急車両が通行できるようにするためです。
ほかにも、建物への日当たりや通風・安全を確保する意味もあります。
建築基準法で定める道でなければ家は建てられないため注意してください。
調べ方は、市町村役場の道路所管課へ行き、図面の閲覧や取得をします。
建築できる土地なのかはっきりしないときは、担当者に道路調査の依頼をしてください。
まとめ
土地購入を検討しているなら、購入してから建築できないとならないために周辺の情報を収集しましょう。
窓口のほかにもインターネットなどのオンラインで調査が可能なものもあるため、利用しましょう。
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