不動産の売却を考えているならば、売却後に支払う税金についても理解しておく必要があります。
とくに、利益が発生した場合には確定申告が必要になるため、早めにチェックしておくのがおすすめです。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が必要になるケースや必要書類、申請場所や期間について解説します。
不動産売却後におこなう確定申告とは
確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署へ申告し、税金を納めるための手続きです。
確定申告は個人で事業をしている方や副業している方がおこなうもの、と思われる方が多いのではないでしょうか。
実は、通常は確定申告が必要ない会社員であっても、不動産を売却した翌年には確定申告が必要となるケースがあります。
不動産売却後に確定申告が必要になるかどうかのポイントは2つあります。
まず、売却により利益となる「譲渡所得」が発生した場合、確定申告は必ずおこなわなければなりません。
ただし、売却で得た全額がそのまま譲渡所得になるのではなく、購入時にかかった費用などを差し引くため、利益が発生せず、確定申告は不要のケースもあります。
また、逆に損失が発生し、所得税の控除を受けるために確定申告するケースもあります。
不動産売却後におこなう確定申告の必要書類とは
確定申告をおこなう際は、国税庁のホームページや税務署の窓口で、以下の書類を取得しましょう。
●確定申告書B
●分離課税用の申告書
●譲渡所得内訳書
このほかに、添付する書類として以下の書類が必要です。
●売買契約書（購入時・売却時）
●登記事項証明書
●領収書（測量費や仲介手数料などの購入・売却にかけた費用）
自分で保管している書類のほか、法務局で取得しなければならない書類もあるため、時間に余裕を持って準備してください。
不動産売却後におこなう確定申告の期間や場所とは
確定申告は、毎年決められた期間におこないます。
不動産売却で得た譲渡所得は、その翌年の2月16日～3月15日までに申告しなければなりません。
正当な理由なく確定申告を怠ると罰金が科せられるので、注意しましょう。
確定申告の必要書類を準備したら、管轄する税務署へ提出します。
管轄が分からない場合には、国税庁のホームページで検索してみてください。
なお、国税庁のホームページ上からでも確定申告をおこなえます。
国税庁のホームページでおこなうe-Taxならば、確定申告の計算に苦手意識があっても、比較的簡単に申告できるでしょう。
まとめ
不動産売却を考えているならば、翌年に確定申告が必要かどうかチェックしてみてください。
確定申告には、国税庁のホームページや税務署で取得する申告書のほかに、不動産の売買契約書なども必要です。
確定申告が必要だと判明したら、翌年の2月16日～3月15日までに間に合うように準備しておきましょう。
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