新築物件を購入してすぐに転勤や結婚など、さまざまな理由から手放さないといけなくなる方も少なくないでしょう。
築年数を重ねるごとに売却価格が徐々に下がってしまうため、売却するのであればなるべく早く売却したほうが良いと言われています。
今回は、新築物件は売却するなら金額的に有利ですが、高く売れる理由と注意点についてご紹介します。
新築物件を高く売るなら早期売却が良い
新築物件などの築浅物件を売却すると購入時の金額よりも安くなってしまうのが一般的でしたが、最近では地価価格が上昇しているため売却価格が購入時よりも上回ることも少なくありません。
2013年以降地価価格が上昇しているタイミングで建設された新築物件であれば、すぐに売却した方が高く売れる場合が多いでしょう。
新築の戸建て物件やマンションの売却価格は築年数が経つごとに、売却時の金額が下がってしまうため注意しましょう。
基本的には築5年を経過するとマンションの価値は9割になり戸建て住宅では7割程度まで資産価値が下がるためすぐに売却をした方が良いのです。
新築物件をすぐに売却する理由について
新築物件を手放す理由として結婚を機に新築物件を購入するも離婚してしまうケースが多く、夫婦共有名義の住宅ローンの場合に売却をすることが一般的でしょう。
ほかにも転勤や近隣とのトラブルなどさまざまな理由がありますが、売却をするときは買い手に正直に売却理由を伝えておくことで購入後のトラブルを回避できます。
また売却理由が明確でないと買い手としては周辺環境に問題があるのかなどの疑念が残り買い手がなかなか見つからず、値引きを要求されることもあるかもしれません。
一般的な離婚や転勤以外の物件の欠陥や周辺環境に問題があると、新築物件とはいえ売却しづらくなってしまいます。
新築物件をすぐ売却するときの注意点とは？
新築物件の条件には建築完了から1年以内かつ誰も住んでいないという条件があり、一度でも住んでしまうと中古の扱いになり築浅物件としての売却しかできなくなります。
築浅物件になると売却価格の相場も新築に比べて低くなり、固定資産税が一定期間半額になる制度が利用できないため買い手が見つかりづらい特徴があります。
オーバーローンと呼ばれる売却益でローンを完済できない状態になると売却ができず、仲介手数料や税金などの出費も必要になるため必ず確認しておいたほうが良いでしょう。
また物件に瑕疵があることを隠したままにしておくと、売却後に契約不適合責任に問われ損害賠償や契約解除などのリスクがあるため隠さずに伝えておくことが大切です。
まとめ
地価価格が上昇しているときでないと、新築物件の売却をしてもマイナスになってしまうためタイミングは逃さないように注意しましょう。
新築物件を売却するときの注意点をしっかりと理解していれば、すぐに売却することになっても焦らず対応できるでしょう。
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