不動産は親族間で売買することも可能です。
知らない相手と取引するよりも安心感が大きいイメージがありますが、親族間だからこその注意点もあるので確認しておきましょう。
今回は、不動産の親族間取引とはどのようなものなのかを、一般的な売買との違いや適正価格の設定方法も含めて解説します。
不動産の親族間売買とはどのようなものなのか？
不動産の親族間売買とは、親族の間で不動産の売買をおこなうことです。
「親族」の範囲については民法上で定められている定義とやや異なる部分もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
思い入れのある家をやむなく手放すことになったときは、売却することに抵抗を感じる方も多いのではないでしょうか。
親族間売買ならまったく知らない他人に家を引き渡すわけではないので、安心感が大きいのがメリットです。
また、支払いや引き渡しに関することなどの条件をある程度柔軟なものにできるため、売主や買主にとって都合の良い取引が可能になります。
ただし、一般的な不動産売買とは違ったデメリットもあるので、事前にチェックしておきましょう。
親族間売買と一般的な不動産売買との違いは？
親族間取引には、一般的な不動産売買とは違って注意しなければならないポイントがあるので事前に確認が必要です。
まず、親族だからといって売却価格を大幅に安くすると「みなし贈与」と判断され、贈与税の課税対象になってしまう可能性があります。
目安として、時価の80％を下回る金額での取引は避けたほうが良いでしょう。
また、取引の相手が「特殊関係者」に該当する場合、税務上の控除や特例が受けられない場合もあり、支払う税金が高額になってしまいます。
さらに、融資したお金を住宅の購入費以外の目的に使われる可能性があることから、住宅ローンの審査が通常より厳しくなっていることも特徴のひとつです。
このように不動産売買では注意点が多いため、自分たちだけで取引を進めずに、早めに不動産会社へご相談ください。
親族間売買における適正価格の設定方法は？
親族間売買でみなし贈与と判断されないようにするためには、適正価格を慎重に設定する必要があります。
取引価格の決め方としては、不動産鑑定士に依頼して土地や建物の価値を見極めてもらうのがおすすめです。
信頼性の高い方法ではありますが、鑑定を依頼するには数十万円の費用がかかるため、難しい場合も多いでしょう。
もうひとつ、固定資産税評価額のもととなる路線価を調べて価格設定する方法もあります。
路線価は国税庁のホームページから確認できるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。
もちろん不動産会社に査定を依頼することも可能なので、まずは親族間取引を希望している旨をご相談ください。
まとめ
不動産の親族間取引にはさまざまなメリットがありますが、一般的な売買と違ったデメリットや注意点もあるので確認しておきましょう。
みなし贈与と判断されないための適正価格の求め方についても、チェックしておくことをおすすめします。
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