築浅の一戸建てを急に手放すことになった場合、できるだけ高く売却したいと考えることでしょう。
ただ、買い手のなかには築浅の一戸建てが「なぜ売却されているのか？」と、疑問を持つ方がいるのも事実です。
また、築浅の一戸建てをどうやって売却すれば良いのかわからない方もいるでしょう。
そこで今回は、築浅の一戸建てを売却する理由や、価格、コツなどをご紹介します。
築浅の一戸建てを売却するときにはちゃんと「理由」を伝える
住宅を売却する理由は、人それぞれ異なります。
しかし、築浅の住宅が売りに出されていると「何があったのだろう？」と、買い手に疑問を抱かれる可能性もあります。
スムーズに売却をおこなうには、ちゃんとした売却理由を買い手に伝えることが重要です。
たとえば、転勤することになった、離婚をした、経済的な問題など、売却のきっかけになった理由を伝えましょう。
また、住宅に欠陥がある場合には、欠陥を隠さないようにするのがポイントです。
住宅を購入してくれる方が現れたとき、買い手を守る制度として売り手は「契約不適合責任」を負います。
これは、住宅に何かしらの欠陥が見つかった場合に、売り手が修繕費などを負担する制度です。
もし売主が欠陥を故意に知らせずに売却していた場合には、契約不適合となり、損害賠償請求の対象になります。
そのため、しっかりと売却理由や欠陥などを伝えて、買い手を安心させることが大切です。
築浅の一戸建てを価格が下がる前に売却する方法をご紹介
築浅の一戸建てを売却するならば、価格が下がる前に早期売却をするのがおすすめです。
築5年の場合、購入時と比較して30％も値下がってしまうことがわかっています。
さらに、築10年になると50％以上も値下がりが起きてしまいます。
このように、住み始めたときからどんどん建物の資産価値は、下がっていく一方なのです。
ただ、建物部分ではなく「土地部分」の資産価値は、築年数の経過で下がることはありません。
築浅の一戸建ての売却希望数、売却数は年々増加傾向にあります。
そのため、築浅の一戸建てを売却するのであれば早めの対処をするべきでしょう。
築浅の一戸建てを売却するコツとは？
築浅の場合は、家電や照明器具も新しいので、設備をそのまま残しておくと売却しやすいというコツがあります。
また、売却価格はローンの完済を想定して設定すると良いですが、適正価格にマッチするように考えるのがおすすめです。
そして、売却手続きが完了した際には、節税のために確定申告をするのがポイントです。
不動産の売却時には、所有していた期間に関係なく、譲渡所得から最大3,000万円の控除を受けられる特例があります。
この「3,000万円の特別控除の特例」を活用すると、節税になります。
まとめ
築浅の一戸建てを売却したい場合には、しっかりと理由を伝えてトラブルのない売買をおこなうことが大切です。
さまざまな事情で築浅の一戸建ての売却を考えている方がいるでしょうが、スムーズに新しい生活が送れるように、うまく売却ができることをイメージして進めていきましょう。
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