リースバックとは、現在住んでいる家を売却した後もそのまま賃貸物件として住み続けることができる仕組みです。
しかし、リースバックの利用を検討しているけれど、審査にとおらないのでは？と不安を感じている方は少なくありません。
そこで今回は、リースバックと融資の違いや審査基準・必要書類について解説します。
リースバックと融資の違いとは？
リースバックは融資とは違い、不動産の「売却と賃貸」であるため、リースバック会社から受領する金銭は返す必要はありません。
そのため、リースバックの契約では、信用情報機関での審査は不要です。
たとえば、過去に住宅ローンの返済や滞納で融資をうけることが難しいという方でも、リースバック契約を結べるケースは珍しくありません。
信用情報機関の審査がないからと無条件にリースバック契約ができるわけではありません。
リースバックの場合、売却後には、賃貸物件として毎月家賃を支払う必要があるため、支払い能力があるかどうかという点はチェックされます。
リースバックを利用するための条件や審査基準とは？
リースバックを利用するための条件として、まず「売却できる状態」であることが挙げられます。
売却できる状態の物件であることの審査項目では、違法建築ではないことや重大な瑕疵がないこと・共有物件の場合は共有者全員の同意を得ているかが審査されます。
不動産の名義人1人のケースが多いですが、まれに名義人が複数の場合があります。
その場合、名義人全員の同意が必要となるため、事前に話し合いの場を設けて同意を得ておくのが良いでしょう。
また、「家賃の支払い能力があること」も審査され、家賃保証会社の審査にとおることが条件となります。
リースバックでは、借主が家賃保証会社の保証を付けるのが一般的で、家賃保証会社による審査を受ける必要があります。
銀行の融資審査のように厳しいものではありませんが、安定した収入が見込めない場合には否決されることがあります。
リースバックの審査と売却時の必要書類とは？
リースバックの審査には、本人確認となる「権利証または登記識別情報通知書」や、違法建築でないかを審査するために「購入時の重要事項説明書または増改築後の図面等」が必要となります。
さらに、所得を証明するために「源泉徴収票」などが必要となるため、事前に準備しておくとスムーズです。
また、売却時には印鑑証明書や固定資産評価証明書などの書類が必要なので、事前に必要書類を確認しておくようにしましょう。
まとめ
リースバックは融資とは異なり、売却した家を賃貸物件として住み続ける方法で、信用情報機関による審査はありませんが、家賃を支払う能力があるかどうかのチェックがおこなわれます。
利用するための条件として、売却できる状態であることや家賃の支払い能力があることなどが審査の基準となるため、事前に審査内容を確認しておくと安心です。
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