不動産の売却を検討している方は、不動産売却時に必要な費用をしっかりチェックしておきましょう。
必要な出費を見落としてしまうと大変なことになります。
今回は、不動産売却に必要な費用の種類一覧と費用を安く抑えるポイントなどについて解説します。
不動産売却にかかる費用の種類一覧
不動産売却にかかる費用は、仲介手数料だけではなく、さまざまな費用や税金などが必要です。
一般的には、不動産売却に必要な費用の目安は、売却価格の4～6％といわれています。
詳しく内容をチェックすると、一番額が大きいのが仲介手数料です。
ほかには売買契約書に課税される印紙税、不動産を担保から外すための抵当権抹消登録の費用があります。
住宅ローンを利用している方は返済手数料も忘れてはいけません。
確定申告で支払うのが、所得税・復興特別所得税・住民税です。
場合によっては、新居へ引っ越すための引っ越し費用やハウスクリーニング代などもかかります。
建物が古い場合には解体代などもかかる可能性もあります。
シミュレーションとして、2,800万円で家を売却した場合の具体的な費用について解説します。
仲介手数料は90万円、印紙税1万円、抵当権抹消に2万円、住宅ローン返済手数料が3万3,000円です。
税金は売却額が3,000万円以下なのでかかりません。
ほかにハウスクリーニング代などが発生する可能性がありますが、これだけで100万円を超えてしまう場合もあります。
不動産売却にかかる費用を詳しくチェック
仲介手数料は不動産会社に支払うもので、売買契約時と決済後に支払います。
( 売却額 × 3％ ＋ 6万円 ) + 消費税で計算できます。
印紙税は、契約書作成にかかる税金で、売却価格によって金額が決まり、最低が1,000円、上限が6万円です。
移転登記に必要な抵当権抹消のための料金は、司法書士に依頼する方も多く、報酬として2万円程度になります。
譲渡所得税は確定申告後に発生するもので、不動産を保有していた期間によって計算が変わります。
不動産売却にかかる費用を安く抑える方法
不動産売却時に100万円以上の出費があると少しでも安く抑えたい場合、注目したいのが税金です。
一定の条件を満たすことで、特例が利用できるので最大で3,000万円の控除を受けることができます。
相続では「被相続方の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」というものがあり、こちらも一定条件をクリアすることで最大3,000万円の控除が可能です。
ハウスクリーニング代や交通費の節約も注目してみてください。
物件が遠方の場合、現地に行く回数を減らすだけで、交通費を安くすることができます。
まとめ
不動産売却は仲介手数料以外にもいろいろな費用がかかるものです。
詳しくチェックしていくことで、支払忘れなどの予防にも役立つでしょう。
不動産売却を検討している方はシミュレーションなどを活用して、計画的に売却を進めていくのがおすすめです。
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