不動産売却は不動産会社を介しておこなうことが多いため、その不動産会社に支払う仲介手数料が必要です。
仲介手数料は、不動産売却でかかる費用のなかでも高額であるため、計算方法などを把握しておくと、実際に不動産を売却するときに役にたちます。
ここでは、不動産売却時の仲介手数料とはどのようなものか、仲介手数料に関する計算式、仲介手数料を基準に不動産会社を選ぶリスクについて、ご紹介いたします。
不動産売却時にかかる仲介手数料とは？
不動産売却時にかかる仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬です。
成功報酬になるため、不動産売買が成立しなければ仲介手数料は請求されません。
そして、仲介手数料の上限額は法律で定められています。
不動産売却時の仲介手数料に関する計算式は？
不動産売却時にかかる仲介手数料に相場はありませんが、先述したとおり、上限額が法律で定められています。
その上限額は税抜きの「建物と土地の売却価格」によって、以下のような計算式で計算できます。
取引物件価格が、400万円を超える金額の場合、計算方法は取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税です。
取引物件価格が、200万円を超え400万円以下の金額の場合、取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税です。
取引物件価格が、200万円以下の金額、取引物件価格（税抜）×5％＋消費税です。
たとえば1,500万円で売却できた場合、1,500万円×3%＋6万円＋消費税10%＝561,000という計算で561,000円の上限になります。
不動産売却の際に仲介手数料を基準に選ぶリスクとは？
仲介手数料は、広告費用・販促・営業人件費・交通費など諸費用がかかるので正当な報酬です。
仲介手数料を「無料」や「半額」などとうたっている不動産会社があります。
仲介手数料が安いというのは魅力かもしれませんが、対応が不誠実な不動産会社の可能性もあり、不動産売却がスムーズにいかないリスクがあります。
不動産会社を選ぶときは仲介手数料だけを基準にせず、仲介業者としてどのような対応をしてくれるのか、販売活動はどのようにおこなうのかなど総合的に検討しましょう。
まとめ
不動産を売却するときにかかる仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬であり、上限額は法律によって定められています。
相場は決まっておらず、仲介手数料が安い不動産会社もありますが、仲介業者としてどのような対応をしてくれるのかなどを総合的にみて検討しましょう。
私たちNEXT ONE株式会社は横浜市都筑区、緑区、港北区で新築戸建てなどの不動産情報を豊富に取り扱っています。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
NEXT ONE株式会社 メディア担当
NEXT ONE株式会社は、横浜市都筑区、緑区、港北区を中心に近隣エリアにある新築戸建てなどの不動産情報を取り扱う不動産会社です。マンションや戸建てをお探しの方に有益な情報をお届けできるよう、ブログでも不動産情報などをご紹介します。
