近年、外国人観光客の増加にともない、空き家の活用法として注目されているのが「民泊」です。
空き家の増加が社会問題になっているなか、2018年6月15日より民泊新法が施行されたため、空き家を活用して民泊をやってみたい!という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そこで今回は、空き家を民泊にするメリット・デメリットや手順についてお話ししていきたいと思います。
空き家の活用法として注目されている「民泊」とは?
民泊とは、個人の自宅や、所有するマンションの一室などを他人に有償で貸すもので、インターネットや仲介サイトを利用しての貸し出しが一般的です。
近年の外国人観光客への宿泊施設不足と、空き家の増加がうまくマッチするとされ、空き家を民泊として活用する方が増えています。
民泊には、旅館業法民泊と特区民泊、民泊新法の3種類があり、旅館業法民泊(簡易宿所)は、年間の宿泊制限や最低宿泊日数がないため大きな収入を得やすいです。
特区民泊は宿泊日数の制限が設けられているのが特徴で、2泊3日以上となっています。
民泊新法では、年間宿泊日数の上限が180日以内に制限されいくつかの条件をクリアする必要がありますが、手続きは簡単なのが特徴です。
空き家を民泊にするメリット・デメリットとは?
空き家を民泊にする最大のメリットは、収入を得られる点です。
空き家は、老朽化による修繕費用や固定資産税などの支払いが必要となるため、そのまま放置してしまうと負担が大きくなってしまいます。
しかし、民泊として活用すれば、利用者から宿泊料の収入を得られるのです。
また、時間の経過とともに建物や設備の劣化による資産価値の低下が懸念されますが、民泊で収益を得られれば資産価値が高まり、将来的に収益物件として売却できる可能性もあります。
一方で、旅館業法の許可が不要な民泊新法では、営業日数の制限があるという点がデメリットといえるでしょう。
そのため、年間宿泊日数をどのように設定するかが成功を大きく左右し、総合的な戦略が求められます。
空き家を民泊にする手順
民泊を始める手順は、まず「旅館業法民泊」「特区民泊」「民泊新法」から形態を決める必要があります。
手軽に民泊をスタートさせたい方は「民泊新法」、本格的に民泊に取り組みたい方は「旅館業法民泊」など、目的に応じて検討しましょう。
その後、各形態に応じた許可申請・届出を提出し、運営のための準備をします。
準備では、家具家電の設置だけでなく最近ではWi-Fi環境の整備も欠かせません。
必要な手続きを終え準備が整ったら、民泊仲介サイトに登録して運営をスタートしましょう。
まとめ
近年、日本では、少子高齢化による空き家の増加が社会問題となっており、民泊による空き家の有効活用が注目されています。
空き家を民泊として活用すれば、収益を得られ資産価値を上げる可能性があるため、空き家の処遇でお困りな方は検討してみましょう。
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