国土交通省が2023年3月22日に公示地価を発表しました。
-国土交通省 令和5年地価公示結果の概要より-
令和４年１月以降の１年間の地価について
○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は７年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は６年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
○新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。
公示地価とは？
国土交通省土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
市区町村別の動向 住宅地
神奈川県市区町村別の動向 商業地
神奈川県 ● 横浜市では、3.4%上昇（1.6%上昇）。全18区で上昇率が拡大した。 横浜駅に隣接する神奈川区は繁華性の向上や再開発による発展期待もあり5.0％上昇（2.7％上昇）となった。企業、ホテル、大学などが進出し熟成が進むみなとみらい地区を含む西区はオフィス・店舗需要は堅調であり5.2％上昇（2.7％上昇）となった。
● 川崎市では、4.3%上昇（1.5%上昇）。全7区で上昇率が拡大となった。
● 相模原市では、3.0%上昇（0.9%上昇）。全3区で上昇率が拡大した。
● その他の市町では、10市町で上昇率が拡大、大和市で横ばいから上昇、大磯町で下落から横ばい、3市で下落から上昇となった。その他の市町では下落率が縮小した。
東京圏の沿線別駅周辺住宅地の公示地価例
都道府県庁所在地の商業地「最高」価格
主な都市における価格の推移
まとめ
今回は、不動産取引価格の指標となる「2023年公示地価」について解説しました。
地価の上昇や、建築資材の高騰により住宅価格は上昇していますが、低金利の続く住宅市場は依然堅調です。
神奈川県内への転入者は2年ぶりに50万人を上回り、転出者を差し引いても３万７千人増えています。
コロナ禍の影響により茅ヶ崎市の住宅地が高い上昇率を記録したり、インターネット通販用の物流倉庫が建設される工業地の上昇も目立ちました。
自身の気になっている地区の公示地価を調べてみて、是非、現地に足を運んでみてください。
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